「離婚」の二文字が頭をよぎったとき、みなさんは一番最初に何をするでしょうか。

何となく、弁護士の法律相談をイメージする人が多いのではないかと思います。

しかし、当センターには、法律相談に行った後、「何だか思ったのと違った・・・」ということでカウンセリングに来られる方が後を絶ちません。

このコラムでは、法律相談とカウンセリングの違いをお伝えしたいと思います。

離婚意思が固まっているかどうか

例えば、夫の不貞が発覚したとします。
ただ、そうだとしても、すぐに離婚を決意できるとは限りません。
探偵に依頼する人の半分以上は修復目的だと言います。
そのくらい、離婚を決意するのはそう簡単ではありません。

しかし、法律相談では、多くの場合、「離婚を決めてから来てください」と言われます。
なぜなら、夫婦関係の修復は弁護士の仕事ではないからです。

そのため、離婚しようかどうか迷っているという方はカウンセリングがお勧めです。

カウンセリングであれば、あなたの揺れる気持ちに寄り添いつつ、
あなたにとってのベストを一緒に考えてくれます。

具体的な法律事項を質問したい

既に離婚を決意していて、具体的な法律事項を聞きたいという場合は法律相談がお勧めです。

例えば、夫が自営業者で、算定表に当てはめる収入が分からないから、
確定申告書と決算書から算出してほしい、といったような場合です。

「How to」はカウンセリングで

カウンセリングの際によくあるご相談がどのように進めたらいいか、という「How to」についてです。

例えば、夫にどのように離婚を切り出せばいいか、
子どもにはどのタイミングで説明するのがベストか、
別居は突然がいいのか、相談してからがいいのか、といったことです。

こういった質問の裏側には、なるべく穏便に済ませたいとか、
子どもを傷付けたくないといった「気持ち」の部分が大いに入っています。

もちろん、そういった気持ちにも配慮した解決を提案してくれる弁護士もいますが、
残念ながら、成功報酬を高くするため、「取れるだけ、取る」といった姿勢の弁護士もいます。

そのため、気持ちを反映した進め方を相談したい場合はカウンセリングがお勧めです。

当センターでも、ご夫婦問題のカウンセリングをオンラインにて実施しております。

ぜひおひとりで悩まずお気軽にご相談ください。


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